都内の緊急事態宣言解除はいつになるのか 第2波は来るのか

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都内の感染者は本当に減っているのか

この一週間、都内の感染者数は10人以下を下回る日が続いており、「コロナウイルスが終息する日が近いのでは?」「もう自粛しなくても大丈夫でしょ」といった声がちらほら聞こえてきます。

(感染者数は5月3日の90人からずっと90人を上回ることなく減少しています)

緊急事態宣言発令後から、土日の改札内の人口は減っていたのですが、先週末は多くの人が改札を行き来していました。

このまま減少をたどっていき、感染者数が0になる日は近いのか?
5月末に緊急事態宣言は都内もすべて解除されるのか?について今までの感染者数と人の流れから考えていきたいと思います。

緊急事態宣言発令後の動き 自粛の効果

4月8日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象にして発出された緊急事態宣言ですが、対象範囲が17日から全国に拡大し、日本全体が外出を自粛する「stay home」を心がけるようになりました。

都内では、大手居酒屋やスターバックスコーヒー、百貨店などお店を休業する場所も見られ、外に出ている人口は明らかに減少しました。

しかし、緊急事態宣言が発令されてからも、テレワーク導入が可能な企業もそこまで多くんく、通勤における人の数は大幅に減少されることがない日々がしばらく続き、人数が減ってきたのが体感的にもわかるようになってきたのはゴールデンウイーク前、4月の下旬頃だったと思います。

先ほどの都内の最新感染動向のグラフで見ると、減ってきているのが5月3日からでしたよね。その2週間前だと4月の4週目に当たります。
4月の4週目は、どんな時期だったのか思い出すと、飲食店が続々と休業していった時期であり(自分の働いている飲食店も4月18日から休業)、リモートワークを導入する会社も増えてきた頃でした。

実際に自粛の効果は目に見えて現れているということです。

緊急事態宣言解除の地域が増えていく

5月14日39県の緊急事態宣言解除に続き、政府は21日に、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向での検討を進めています。

解除の判断には「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人以下程度」になることを目安の1つとしていて、大阪、京都、兵庫はこれを満たしていたからです。

これに対し東京と神奈川は、わずかに解除の目安基準よりも上回っているため(*)大阪と同時に解除ということにはならず、解除できるかどうかは感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針とのことです。

*NHKがまとめたデータをもとに19日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数をみると、北海道は0.74人、東京都は0.60人、神奈川県は0.99人となっています。

解除できるかはこれから1週間の新規感染者数で決まるのでは

では、特定警戒地域とされている「北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川」の緊急事態宣言解除の目安はいつになるのか?5月末に解除されるのでしょうか?

このまま新規感染者数が毎日5人以下になるようであれば、解除する方向に動くと思いますが、問題はゴールデンウイーク明けの人の流れが増加したこと。休業していた飲食店もソーシャルディスタンスを保ちながら営業再開をした店舗も増えてきています。

ゴールデンウイーク明けを5月11日とするなら、2週間後の25日辺りから感染者数がまた増えていくのかどうかがポイントとなります。

検査を受けられない人がまだたくさん居るという事実

都内の感染者数が10人を下回っている日々が続いていますが、「検査を受けたくても検査基準に達していないため断られている」という声がTwitterなどではよく見られます。
なかには、1か月間原因不明の息切れ・微熱・だるさが続いているものの、何度病院や保健所に問い合わせても検査を受けさせてもらえない、といった悲痛の声も。

また、無症状者がたくさん居るしたら…今後の感染者が減るとは考えにくいです。

特定警戒地域は5月末に解除されないと予想

ここからはあくまで私個人の予想です。

経済をこのまま悪化させる訳には行かないので、5月末には全国で緊急事態宣言が解除されるというのが通常の考え方でしょうし、もしも感染者数の発表を調整しているとしたら、5月末に解除の方向で決定するかもしれません。

しかし、今の状態で都内で解除となると、再び通勤ラッシュが訪れて、休日でも今まで我慢してきた人々が一気に外へ出歩くようになり、第二波が訪れてしまう未来が待っています。

それでは今までの苦労が水の泡です。

ゴールデンウイーク明けの行動が反映される5月25日辺りから新規感染者数が少しずつ増加していくことで、引き続き苦しい自粛生活を強いられることになると予想します。

もし、5月末に解除されても、6月まで宣言が延長されたとしても、限界を迎えつつある企業は営業を再開していくと思います。そこまで経済状況は変わらないとしたら、国民への危機意識を持たせるために都内の緊急事態宣言の解除は先延ばしにした方が、まだ感染者拡大を抑えることができるのではないでしょうか。

 

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